こうした中、総務省は7日に幹部職員を集めた新型コロナの「地方連携推進本部」の会議を開き、寺田総務大臣は「年末年始に感染の拡大が見られ、ことしは季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されている。ワクチン接種の加速化に全力であたってほしい」と述べました。
そのうえで「自治体による接種促進、自治体での夜間・休日の接種など、接種しやすい環境の整備や、首長に率先して接種してもらうなど、さらなる協力要請をしてほしい」と述べ、地方自治体への働きかけを強化するよう指示しました。
オミクロン対応ワクチンの接種加速 自治体へ協力要請を 総務相
新型コロナの感染の第8波や、インフルエンザとの同時流行が懸念される中、寺田総務大臣は省内の会議でワクチン接種の加速に向けて、接種の事務を担う地方自治体への働きかけを強化するよう指示しました。
9月から始まった新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンを接種した人は、11月3日時点で737万人余りと、国民全体の5.9％にとどまっています。
