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強盗対策で「置き配」促進 警察庁、宅配大手が合意

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各地で相次いだ広域強盗事件を受け、警察庁と宅配大手の佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸は、荷物を住人に手渡さず玄関前に届ける「置き配」など非対面の受け渡しを促進することで合意した。警察庁で20日、合意式が開かれた。配達員を装い玄関を開けさせる手口が確認されており、同様の被害を防ぐ狙い。

受取人が在宅していても、インターホンで置き配を希望した場合は、高額商品やサインが必要なものを除いて意向に沿うようにする。警察庁はホームページや都道府県警を通じて置き配の利用を呼びかける。

式に出席した3社の役員らは、置き配のほか、宅配ロッカーを使った他の非対面の方法や制服を着て社員証を提示するなどの対策を進めると表明した。

警察庁生活安全局の山本仁局長は「統一認識ができた。事件抑止と国民の不安感を取り除くという点で大きな意義がある」と述べた。

政府は3月、SNS(交流サイト)で強盗や特殊詐欺の実行犯を募る「闇バイト」などの緊急対策プランを決定。狙われやすい高齢者らを実行犯と接触させないための施策として、置き配の普及も盛り込まれた。〔共同〕

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