2 地場産物等の活用の推進

学校給食に地場産物を活用し、食に関する指導の教材として用いることにより、子供がより身近に、実感を持って地域の食や食文化等について理解を深め、食料の生産、流通に関わる人々に対する感謝の気持ちを抱くことができます。また、地場産物の活用は、生産地と消費地との距離が縮減されることにより、その輸送に係る二酸化炭素の排出量も抑制されるとともに、流通に要するエネルギーや経費の節減等環境負荷の低減にも寄与するものであり、SDGsの観点からも有効です。さらに、学校給食を始めとする学校教育に対する地域の生産者等の理解が深まることにより、学校と地域との連携・協力関係の構築にも寄与していることから、学校や地域において、地場産物を学校給食で活用する取組が積極的に進められています。一方で、地域によっては、価格が高いことや、一定の規格を満たした農産物を不足なく安定的に納入することが難しいことなどにより地場産物の使用量・使用品目の確保が困難な現状もあります。

第4次基本計画では、生産者や学校給食関係者の努力を適切に反映するとともに、地域への貢献等の観点から、算出方法を食材数ベースから金額ベースに見直し、その割合を現状値（令和元（2019）年度）から維持・向上した都道府県の割合を90％以上とすることを目指すこととされました。また、子供たちへの教育の観点から、新たに栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の取組（学校給食の時間を使った直接の指導の取組、校内放送や学級担任への資料提供などによる指導の取組等）を増やすことを目標としました。令和3（2021）年度は、栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の平均取組回数は月9.0回でした。

令和3（2021）年度の学校給食における地場産物、国産食材の使用割合の全国平均は、金額ベースでそれぞれ56.0％、89.0％となっています（図表2-2-4）。都道府県別に見ると、地場産物の使用割合にはばらつきが見られます（図表2-2-5）。

文部科学省においては、令和3（2021）年度より、「学校給食地場産物使用促進事業」を実施し、学校給食における地場産物の使用に当たっての課題解決に資するための経費を支援するとともに、関係府省庁とも連携を図りながら、地場産物の活用を推進しています。

農林水産省では、地産地消及び国産農林水産物・食品の消費拡大を推進する様々な取組を表彰する「地産地消等優良活動表彰」を実施しています。

また、学校給食等の食材として、地場産物を安定的に生産・供給する体制を構築するため、地場産物の生産量等の調査・分析、新しい献立・加工品の開発・導入実証等の取組への支援、生産者と学校等の双方のニーズや課題を調整する地産地消コーディネーターの育成や派遣を行っています。

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