日本の企業は法定雇用率で障害者を雇うのに苦労している: 調査

毎日新聞の調査によると、日本では1970年代から1980年代にかけて採用された障害者が定年を迎え、法定雇用率を維持することが難しくなっている企業が多いことが明らかになりました。

日本では、企業に課せられた法定雇用率が年々引き上げられており、企業はそれ以下の障害者の雇用さえも争っている。

毎日新聞が6月上旬から7月上旬にかけて、大手企業126社を対象に障がい者雇用に関する調査を実施したところ、104社から回答がありました（回答率82.5％）。

1976年に身体障害者雇用円滑化法の見直し法案が可決され、初めて雇用義務率が定められてから、企業は障害者の雇用に積極的になりました。 法律では、企業のフルタイムの従業員のうち、身体障害者が少なくとも 1.5​​% を占める必要があり、この目標を達成できない場合、罰金を支払う必要があります。

当時採用された従業員の多くは、60歳から65歳の定年に達したか、それに近づいたと考えられています。 調査では、「中高年の一定数の身体障がい者が定年退職した、または定年退職する見込みがあるか」という質問に対し、「ある」と回答した企業は45社で、全体の4割以上にのぼる。

政府は法定雇用率を原則５年ごとに見直し、引き上げるとともに、対象者を広げています。 1998年に知的障害者、2018年に精神障害者を集計に加え、2021年には平均43.5人以上を雇用する企業の法定雇用率が2.3%まで上昇しました。

43社が「定年退職者への補償や法定雇用率維持のための（障害者）雇用が難しい」と回答し、人材確保に苦労していると指摘。

労働長官の諮問機関である労働政策審議会は、障害者雇用制度の見直しについて議論している。 調査回答者の 76 社、つまり 70% 以上が現状維持を望んでおり、4 社が現在のレベルの引き下げを要求しました。

個別回答の中で、あるメーカーは「事業拡大に伴い人員を増やしていく中で、法定雇用率を維持するための障がい者数の確保が課題になると感じている」と指摘。

別の大企業は次のように述べています。

統計によると、2021 年現在、民間部門で雇用されている障害者は約 60 万人で、そのうち 60% が身体障害者、24% が知的障害者、16% が精神障害者です。 これらの従業員数が増加し、対象者が拡大するにつれて、身体障害者の割合が減少し、知的および精神障害者の割合が増加しています。

人材確保だけでなく、新たな仕事の開拓や精神・知的・重度の障がい者支援も課題です。

障がい者雇用に詳しい慶應義塾大学教授の久村浩平氏は「製造業からサービス業への産業構造の変化や身体障がい者の高齢化などを背景に、障がい者雇用が注目されています。身体障害者中心のステージから、精神障害者を含む新たなステージへ。

彼は、「企業だけでは、障害者の雇用の量と質を保証することはできません。政府は、この問題に対処するために、知識とサポートの強化を含め、より多くのリソースに投資する必要があります」と付け加えました。

【山縣絢子、奥山はるな】 マイニュース