――御社の事業概要についてお教えください。

私たちはグループで主にＩＦＡ（証券）事業と生損保事業、不動産事業をワンストップで行っており、その担い手として80名のファイナンシャルプランナーが在籍している。

――幅広い事業領域でライフプランのワンストップサービスを地域のお客様に提供するのであれば、国の公的保険制度や各自治体の公的支援制度を理解し、正しく伝えていく意義はとても大きいと思いますが、いかがでしょうか？

私がもともと国内生保会社出身ということもあり、とりわけ民間保険を取り扱うのであれば公的保険の説明をまず行うということが大前提だと考えている。ご承知のとおり日本は国民皆保険制度が確立しているので、公的な保障（補償）を前提としてそれを補完するのが民間の保険会社の役割だ。しかし現状は、保険会社も代理店も募集人もその点を実践しきれていないように感じている。

――自社が開発した保険商品を販売したいという思いが前面にでてしまうのは昔も今もあるということなのでしょうか？

実は私が生保会社を辞して独立した理由はこうした課題が業界にあることを痛感したからだ。各金融機関のサービスや商品に顧客を当てはめるセールス手法によるのではなく、縦割りでない各種の高品質なサービスを地域でお客様に提供したいという思いでワンストップサービスを展開している。

――国の公的保険はともかく、各自治体による公的支援情報は複雑でわかりにくいという事ですね？

例えば遺族への保障であれば遺族年金、就労者であれば疾病手当金が支払われるというものは制度として非常にわかりやすいものだと思うが、おっしゃるとおり、やはり複雑なのは各自治体が提供する公的支援の情報だ。子育てに関する手当金や介護に関する給付金などの公的支援情報はそもそも地域住民に認知されていないことに加え、自治体ごとに統一されていないこともあり、なかなか浸透させるのが困難だろうというのが率直な思いだ。実際に私も保険会社時代は地域で情報提供を図るうえで苦労した経験がある。

――各自治体による公的支援には地域の人たちにとってとてもためになる制度が多々あるなかで、おっしゃる通り認知が高まっていないのが実情です。当社が公的保険・支援制度検索システムを作ったのはこうした状況を改善させたいという思いもあってのことです。8LIFEについて伺えますでしょうか？

当社グループのような事業方針の企業にとって、この検索サービスはとても使いやすく、地域に役立つものだと思っている。ＦＰという立場で地域のお客様一人ひとりに必要な情報をお伝えしていくという大前提の考え方をふまえて、これからも取り組んでいきたい。