ゲーム時間「平日６０分」定めた県条例、「違憲」と主張した親子の請求棄却

　１８歳未満の子どものゲーム時間の目安を「平日６０分」などと定めた香川県の条例は、基本的人権を侵害して違憲だとして、条例施行時に高校生だった男性（１９）と母親が県に１６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高松地裁は３０日、請求を棄却した。

　「県ネット・ゲーム依存症対策条例」で、２０２０年４月施行。スマートフォンやゲームの利用ルールを保護者が子どもと話し合って決めるよう求め、依存症につながるようなゲームは１日６０分（休日９０分）、スマホは中学生以下は午後９時までと利用の目安を示した。努力義務で、罰則はない。

　男性側は訴訟で、「時間を制約する科学的根拠が不明確」とし、憲法１３条が保障する幸福追求権や自己決定権を侵害されたと主張。県側は「努力目標に過ぎず、権利を不当に制限していない」と反論していた。

　男性側は２０年９月に提訴。今年４月、訴えの取り下げを地裁に申し入れたが、県側が同意しなかったため、判決が言い渡された。