片山さつき氏が〝ＬＧＢＴ法案切り〟当事者を無視した拙速な法制化は極めて危険　弱者の「生存権」脅かす「自由権」は本末転倒

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案をめぐり、広島で１９日開幕するＧ７（先進７カ国）首脳会議前の成立を求める声に対し、女性団体や性同一性障害者らの団体が法案反対の記者会見を開くなど、行き過ぎた法整備によるリスクへの懸念が強まっている。自民党は８日、合同会議で法案について議論した。幹部側は問題視されている「性自認」「差別は許されない」との表現を、「性同一性」「不当な差別はあってはならない」に修正する案を提示したが、批判は根強く継続審議になった。この問題に取り組んできた、片山さつき元女性活躍担当相（自民党）が、夕刊フジのインタビューに応じ、国民の理解や合意形成が進まないなかでの拙速な法制化に、強い警鐘を鳴らした。

◇

「ＬＧＢＴなどをめぐっては、日本の常識や、『最大多数の最大幸福』の原則に基づかず、ＬＧＢＴ当事者らの気持ちに寄り添った議論もなされていなかった。当事者を無視し、一方に偏ったイデオロギーなどに基づく拙速な法制化は極めて危険だ」

片山氏は、こう指摘した。

ＬＧＢＴ理解増進法案は２０２１年、与野党の実務者間で合意したが、「『性自認』を理由とする差別は許されない」などの文言が加わり賛否が割れた。片山氏は続ける。

「そもそも、客観的基準がない『性自認』や、定義があいまいな『差別』を明文化すれば、訴訟が相次いだり、政府や自治体を混乱に陥らせたりするリスクがある」

どういうことか。片山氏は女性用トイレや女湯、女子更衣室などを、『私は女性』と主張する性自認の男性が利用する状況を想定して解説する。

「女性や、性転換で女性になった人にとって、無防備になるトイレは襲われるリスクがある。そもそも、のぞき見や痴漢行為も女性の尊厳を侵すものだ。安全確保は、いわば『生存権』だ。一方、生物学的な男性で女性を自認する人が、女性トイレを使いたいというのは『自由権』にあたる。これは、個人の尊厳の基準だ。『自由権』よりも、生命や財産に直結するリスクを抱えた弱者の『生存権』が優先されるのは当然だろう」